次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
- 一般事業主行動計画とは
- 次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法では、
国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めていくこととされています。
この次世代育成支援対策推進法に基づき、現在101人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための 「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出・公表することが義務となっています。
医療法人社団 誠広会は次世代育成支援対策推進法に基づき、下記の通り行動計画を策定し、職員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備に取り組んでいます。
- 計画期間
平成27年4月1日～平成32年3月31日
- 内容
-
目標1 子ども教育手当の新設 対 策 平成27年4月～ 目標2 産休、育児休業取得中の職員に対して、定期的に誠広会に関する情報提供を行い、職場復帰の際のギャップの緩和を図ります。 対 策 平成27年4月～ 提供内容、提供時期等の検討
平成27年7月～ 実地目標3 妊娠中、休業中及び職場復帰後の職員に対する相談員の増員及び育成 対 策 平成27年10月～
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
- 計画期間
平成28年4月1日～平成31年3月31日
- 当会の課題
男性の育児休業取得者の実績がない
- 目標と取組内容・実施時期
-
目 標：男性職員1名以上の育児休業取得の推進を図る
取組内容
取組１ 規則上の取り扱いや社会保険制度等について周知を図る
平成28年4月～随時- 育児休業制度に関連するセミナーを開催する
- 個別相談窓口を設置する
取組２ 管理職がもっている意識の変革を図る
平成28年4月～随時- 代表者連絡会議の席において取組内容を明示し、徹底を図る
- 休業取得の相談があった職員の上司と事前に面談を行い、円滑に取得できるよう指導を行う
- 人事考課において不利にならないよう指導を行う
- ワークライフバランスに関する研修を管理職対象に実施する
男女の割合に関する情報
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合
- 男女の平均勤続年数の差異
- 管理職に占める女性労働者の割合
| 雇用管理区分 | 医師 | 医技職 | 看護職 | 事務職 | 介護職 | 全体 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Ａ 平成26年度の女性採用者数 | 1人 | 15人 | 32人 | 13人 | 20人 | 81人 |
| Ｂ 平成26年度の採用者数 | 5人 | 20人 | 37人 | 26人 | 33人 | 121人 |
| 割合（Ａ÷Ｂ×100） | 20.0% | 75.0% | 86.5% | 50.0% | 60.6% | 66.9% |
| 雇用管理区分 | 医師 | 医技職 | 看護職 | 事務職 | 介護職 | 全体 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Ａ 女性の平均勤続年数 | 4.2年 | 8.3年 | 8.1年 | 8.1年 | 5.9年 | 7.6年 |
| Ｂ 男性の平均勤続年数 | 5.9年 | 9.3年 | 5.7年 | 10.4年 | 4.5年 | 7.6年 |
| 割合（Ａ÷Ｂ×100） | 71.2% | 89.2% | 142.0% | 77.9% | 131.1% | 100.0% |
| Ａ 女性管理職数 | 28人 |
| Ｂ 管理職数 | 39人 |
| Ｃ （Ａ÷Ｂ×100） | 71.8% |
