次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
- 一般事業主行動計画とは
- 次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法では、
国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めていくこととされています。
この次世代育成支援対策推進法に基づき、現在101人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための 「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出・公表することが義務となっています。
次世代法・女性活躍推進法に基づき、職場環境の整備及び、職員の仕事と子育ての両立を行う為、次のような行動計画を策定する。
- 計画期間
令和2年4月1日～令和5年3月31日
- 課題
様々のハラスメントが起こらないようにするための環境整備
仕事と子育ての両立を図る上での環境整備
- 目標と取組内容・実施時期
-
目標1：様々なハラスメントのない職場づくりのため、全従業員を対象として年１回のアンケート調査及び管理職研修を行う
取組内容
令和2年4月～- 代表者連絡会議、朝礼などで相談窓口を周知し、法人としてのハラスメントへの取組内容を明示、
徹底を図る - 相談窓口機能の強化を図る
- 状況把握のための定期的なアンケートを実施する
- 管理職に対する研修の実施
目標2：男性職員の育児休業取得の推進（平成31年度実績の2名を上回る）
取組内容
令和2年4月～- 育児休業制度のセミナー開催（随時実施）
- 育児休業取得に向けた人事による個別相談の実施（随時実施）
- 育児休業中や職場復帰の際の情報提供の実施、相談員の充実
目標3：管理職の意識改革の促進
取組内容
令和2年4月～- 育児休業取得の相談者及び職長と事前面談を実施、円滑に取得できる職場環境の整備、指導を実施
- 職長による休業取得時の応援体制の充実、フォローアップ体制の構築を図る
- 人事考課における休業取得者への適切な評価体制の整備
- ワークバランスに関する研修、促進を管理職対象に実施
- 休業取得時の応援体制の充実、フォローアップ体制の構築を図る
- 代表者連絡会議、朝礼などで相談窓口を周知し、法人としてのハラスメントへの取組内容を明示、
男女の割合に関する情報
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合
- 男女の平均勤続年数の差異 （令和4年3月）
- 管理職に占める女性労働者の割合 （令和4年3月）
- 労働者の平均残業時間数 （令和3年4月～令和4年3月）
- 9～10事業年度前採用者の継続雇用割合 （令和4年3月）
| 雇用管理区分 | 医師 | 看護職 | 医技職 | 介護職 | 事務職 | 全体 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Ａ 令和3年度の女性採用者数 | 0人 | 9人 | 1人 | 2人 | 5人 | 17人 |
| Ｂ 令和3年度の採用者数 | 2人 | 10人 | 2人 | 5人 | 10人 | 29人 |
| 割合（Ａ÷Ｂ×100） | 0.00% | 90.00% | 50.00% | 40.00% | 50.0% | 58.62% |
| 雇用管理区分 | 医師 | 看護職 | 医技職 | 介護職 | 事務職 | 全体 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Ａ 女性の平均勤続年数 | 20.5年 | 7.9年 | 11.7年 | 8.6年 | 10.1年 | 9.1年 |
| Ｂ 男性の平均勤続年数 | 13.0年 | 9.8年 | 16.0年 | 7.4年 | 7.9年 | 11.9年 |
| 割合（Ａ÷Ｂ×100） | 157.69% | 80.63% | 73.28% | 116.40% | 127.31% | 76.54% |
| Ａ 女性管理職数 | 10人 |
| Ｂ 管理職数 | 22人 |
| Ｃ （Ａ÷Ｂ×100） | 45.45% |
| 月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 計算月 | 3月分 | 4月分 | 5月分 | 6月分 | 7月分 | 8月分 |
| 合計（hr） | 577.63 | 662.12 | 757.12 | 491.00 | 606.87 | 712.75 |
| 対象労働者数（人） | 402 | 395 | 389 | 341 | 383 | 336 |
| 残業時間数（hr/人） | 1.44 | 1.68 | 1.95 | 1.44 | 1.58 | 2.12 |
| 月 | １０月 | １１月 | １２月 | １月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 計算月 | 9月分 | 10月分 | 11月分 | 12月分 | 1月分 | 2月分 |
| 合計（hr） | 731.45 | 689.68 | 626.48 | 727.57 | 727.88 | 544.77 |
| 対象労働者数（人） | 384 | 384 | 381 | 387 | 382 | 380 |
| 残業時間数（hr/人） | 1.90 | 1.80 | 1.64 | 1.88 | 1.91 | 1.43 |
| 雇用管理区分 | 医師 | 看護職 | 医技職 | 介護職 | 事務職 | 全体 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Ａ 女性の新卒採用者数 | 0人 | 20人 | 9人 | 1人 | 2人 | 32人 |
| Ｂ 上記のうち、引継ぎ雇用されて いる女性の新卒採用者数 |
0人 | 3人 | 3人 | 0人 | 0人 | 6人 |
| 割合（Ｂ÷Ａ×100） | 15.00% | 33.33% | 18.75% | |||
| Ａ 男性の新卒採用者数 | 0人 | 2人 | 6人 | 0人 | 0人 | 8人 |
| Ｂ 上記のうち、引継ぎ雇用されて いる男性の新卒採用者数 |
0人 | 2人 | 2人 | 0人 | 0人 | 4人 |
| 割合（Ｂ÷Ａ×100） | 100.00% | 33.33% | 50.00% |
正規雇用労働者の中途採用情報
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | |
|---|---|---|---|
| 正規雇用労働者の中途採用比率 | 62% | 61% | 76% |
公表日：2022年6月
