次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
- 一般事業主行動計画とは
- 次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法では、
国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めていくこととされています。
この次世代育成支援対策推進法に基づき、現在101人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための 「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出・公表することが義務となっています。
次世代法・女性活躍推進法に基づき、職場環境の整備及び、職員の仕事と子育ての両立を行う為、次のような行動計画を策定する。
- 計画期間
2023年4月1日～2026年3月31日
- 課題
仕事と子育てを両立させることができ、ハラスメント等の起こらない職場環境を整備し、職員全員が安心して働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。
- 目標と取組内容・実施時期
-
目標1：（女性活躍推進法）
計画期間内に、全従業員を対象とした年1回のアンケートを実施。様々なハラスメントの起こらない環境の整備。取組内容
2023年4月～- 代表者連絡会議、朝礼などで相談窓口を周知し、法人としてのハラスメントへの取組内容を明示、
徹底を図る - 相談窓口機能の強化を図る（一元的に相談に応じることができる体制の整備）
- ハラスメント防止委員会の設置
- 状況把握のため、全従業員を対象とした定期的なアンケートを実施する
- ハラスメント対応マニュアルの作成や研修の実施など被害防止のための取組をする
目標2：（次世代法・女性活躍推進法）
男性職員の育児休業取得の推進。計画期間内において男性職員2名以上の育児休暇取得を目指す。
取組内容
2023年4月～- 育児休業取得に向けた個別相談の実施（随時）
- 育児休業中や職場復帰の際の情報提供実施、相談員の充実
- 取得可能な休暇について掲示物や内部会議等で職員に周知を行い、取得を推進する
- 代表者連絡会議、朝礼などで相談窓口を周知し、法人としてのハラスメントへの取組内容を明示、
男女の割合に関する情報
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合
- 男女の平均勤続年数の差異 （令和5年3月）
- 管理職に占める女性労働者の割合 （令和5年3月）
- 労働者の平均残業時間数 （令和4年4月～令和5年3月）
- 9～11事業年度前採用者の継続雇用割合 （令和5年3月）
| 雇用管理区分 | 医師 | 看護職 | 医技職 | 介護職 | 事務職 | 全体 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Ａ 令和3年度の女性採用者数 | 0人 | 8人 | 6人 | 11人 | 11人 | 36人 |
| Ｂ 令和3年度の採用者数 | 0人 | 8人 | 8人 | 13人 | 14人 | 43人 |
| 割合（Ａ÷Ｂ×100） | 0.00% | 100.00% | 75.00% | 84.62% | 78.57% | 83.72% |
| 雇用管理区分 | 医師 | 看護職 | 医技職 | 介護職 | 事務職 | 全体 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Ａ 女性の平均勤続年数 | 21.5年 | 9.1年 | 9.6年 | 7.6年 | 10.2年 | 9.3年 |
| Ｂ 男性の平均勤続年数 | 14.0年 | 12.2年 | 15.8年 | 6.3年 | 7.4年 | 11.6年 |
| 割合（Ａ÷Ｂ×100） | 153.57% | 74.59% | 60.76% | 120.63% | 137.84% | 80.17% |
| Ａ 女性管理職数 | 7人 |
| Ｂ 管理職数 | 19人 |
| Ｃ （Ａ÷Ｂ×100） | 36.84% |
| 月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 計算月 | 3月分 | 4月分 | 5月分 | 6月分 | 7月分 | 8月分 |
| 合計（hr） | 686.28 | 662.92 | 554.53 | 664.12 | 776.38 | 694.97 |
| 対象労働者数（人） | 354 | 346 | 346 | 342 | 342 | 340 |
| 残業時間数（hr/人） | 1.94 | 1.92 | 1.60 | 1.94 | 2.27 | 2.04 |
| 月 | １０月 | １１月 | １２月 | １月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 計算月 | 9月分 | 10月分 | 11月分 | 12月分 | 1月分 | 2月分 |
| 合計（hr） | 560.98 | 734.70 | 613.97 | 753.85 | 769.78 | 538.75 |
| 対象労働者数（人） | 343 | 341 | 341 | 350 | 349 | 386 |
| 残業時間数（hr/人） | 1.64 | 2.15 | 1.80 | 2.15 | 2.21 | 1.40 |
| 雇用管理区分 | 医師 | 看護職 | 医技職 | 介護職 | 事務職 | 全体 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Ａ 女性の新卒採用者数 | 0人 | 30人 | 9人 | 2人 | 0人 | 41人 |
| Ｂ 上記のうち、引継ぎ雇用されて いる女性の新卒採用者数 |
0人 | 3人 | 2人 | 0人 | 0人 | 5人 |
| 割合（Ｂ÷Ａ×100） | 10.00% | 22.22% | 12.20% | |||
| Ａ 男性の新卒採用者数 | 0人 | 5人 | 6人 | 0人 | 0人 | 11人 |
| Ｂ 上記のうち、引継ぎ雇用されて いる男性の新卒採用者数 |
0人 | 1人 | 2人 | 0人 | 0人 | 3人 |
| 割合（Ｂ÷Ａ×100） | 20.00% | 33.33% | 27.27% |
正規雇用労働者の中途採用情報
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| 正規雇用労働者の中途採用比率(男性) | 93% | 83% | 93% |
| 正規雇用労働者の中途採用比率(女性) | 47% | 71% | 71% |
| 正規雇用労働者の中途採用比率(計) | 61% | 76% | 79% |
公表日：2023年4月
男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
| 医師 | 看護職 | 医技職 | 介護職 | 事務職 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 全労働者 | 103.5% | 92.7% | 95.9% | 81.2% | 95.0% |
| 正社員 | 103.5% | 93.9% | 94.8% | 82.0% | 91.8% |
| パート | － | － | － | 96.0% | 109.1% |
対象期間：令和4年度（2022年4月1日～2023年3月31日まで）
賃 金：基本給、超過労働に関する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
公表日：2023年6月
